米PalantirがSOMPOホールディングスと5000万ドルの拡張契約を締結

米Palantir Technologies Inc.（以下「Palantir」）とPalantir Technologies Japan 株式会社は2日、SOMPOホールディングス（「SOMPO」）および同社の保険事業会社である損保ジャパンを含むグループ会社との業務を5年間で5000万ドル相当拡大することを発表した。この拡張により、損保ジャパン内の1万人以上の営業担当者にわたる重要なワークフローの展開、SOMPOのリアルデータプラットフォーム（「RDP」）の一層の展開、およびSOMPOホールディングスでの他の多くの重要な成長機会が実現する。

SOMPOの数千人のユーザーが、Palantir Foundryを同社のプロジェクトのバックボーンとして使用し、デジタルトランスフォーメーションを実現するためにRDP内で作業している。このRDPは、日本内外のセキュリティー、健康、福祉を向上させるように設計されている。損保ジャパンでは、これまでFoundryを活用し、事業保険事業の収益性向上と災害対応支援に注力してきた。1つのワークフローだけでも、損保ジャパンに引受利益の点ですでに大きな価値をもたらしており、現在、日本の保険事業全体で1万を超す営業担当者に展開されつつある。同社の災害対応業務も大きな成果を上げており、調査員との情報交換や請求の処理など、従来は多くの労力を必要とした作業を合理化し、災害全体で再利用可能なワークフローを作成し、今では数日で遂行可能である。

SOMPOケア内では、約300の長期介護施設の数百人の介護スタッフがFoundryを使用して、何百もの被介護者パラメーターを柔軟な被介護者固有の長期介護プランに結び付けている。SOMPOは最近、確実な政府報告を可能にするためにFoundryの使用を開始した。これにより、手作業中心でCSVベースの電子メール共有は、SOMPO介護提供者を重要な政府規制、資金要件などと結び付ける自動化されたライブ更新ワークフローに置き換えられた。

SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長は「われわれSOMPOは、Palantirの日本における最も重要なパートナーとして、自社の業務効率と収益性を高めるためのデジタルトランスフォーメーション（DX）と、Foundryを使用したRDPの構築への取り組みを引き続き拡大していく。これと並行して、SOMPOとPalantirが共同設立したPalantir Technologies Japanを通じ、SOMPOは日本の企業、政府機関、社会のDXを推進する」と語った。