来年10月から75歳以上の窓口医療費2割負担

高齢化社会を迎えて、介護や医療の2020年度の予算は35兆8,608億円と国家予算102兆7,000億円の34.9％を占めて最大の経費となっている。

政府は、医療費抑制のため今年6月に成立した医療制度改革関連法で75歳以上の窓口医療費の2割負担の導入を決定しているが、導入時期については年末の予算編成過程で正式に決めるとしていた。

12月10日の各メディアは、厚生労働省は一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる時期を2022年10月からとする方向で調整に入ったと報じた。

2割負担が適用されるのは単身世帯で年金を含めて年収200万円以上、2人以上の世帯では合計で年収300万円以上で、75歳以上の約2割、約370万人が該当する。

現在、現役並み所得の人は現役世代と同様3割を負担している。高齢者に負担増を求めるのは約677万人と総人口に占める割合が約5.3%と人口の多い団塊の世代が2022年から75歳以上になり始めて医療費が急増することが予測されるためで、収入に応じて3段階に分けて窓口医療費を負担することになる。