日本経済新聞が社説で入国規制の緩和主張

『日本経済新聞』は10月30日付の社説で「日本はいつまで『鎖国』を続けるのか」と題して、日本を除く米英独仏など主要７カ国（G7）が日本からの入国者についてワクチン接種接種証明やPCR検査の陰性証明があれば入国後の隔離を免除するなど新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和するなかで、日本は国籍や出発国を問わず入国者には原則14日間の自宅待機を義務付け、例外的に厳しい入国制限を続けており、今のままでは往来再開という世界の流れから取り残され、大きな不利益を被る恐れがあると入国規制の緩和を主張している。

　より長い目でみて日本の活力に響きかねない留学生や技能実習生のなど長期滞在の来日差し止めは10月1日時点で37万人に及んでいるという。37万人のうち、留学生と在留資格を得ている技能実習生は約7割を占めており、将来的な知日派の育成や人手不足解消への悪影響が憂慮されると指摘している。