政府は介護職の収入増を図る方針

　政府は11月8日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田首相）を開き、緊急提言をまとめた。政府は提言を踏まえ、今月中旬にも経済対策を策定する方針だ。

　分配戦略の目玉として、看護や介護、保育職の収入を増やす。おりしも財務省は財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会（分科会長・榊原定征・東レ元社長・会長、分科会長代理・増田寛也・東京大学大学院客員教授）で医療・福祉分野の職員の処遇について議論した。

「財務省は厚生労働省の統計をもとに2020年度の平均月収を分析した結果、看護師は39万4,000円、介護職員は29万3,000円、女性保育士は30万2,000円で、看護師以外は全産業平均の35万2,000円を下回ったと発表した。」（9日付『日本経済新聞』）

「政府は今後、看護や介護、保育職の収入を増やしていくため介護報酬など「公的価格」について議論を進める一方、当面の収入アップのため経済対策に賃上げの原資を盛り込む方針も示した。」（9日付『読売新聞』）