大阪「第７波」対策が追いつかず…高齢者施設でのクラスター１００件超

大阪府では第7波に入ってからの1カ月弱で高齢者施設のクラスターが100件を超え、26日の病床使用率が49.6％と医療体制がひっ迫している。大阪府は5日前に、病床の確保体制を最大フェーズに引き上げ、医療機関に4000床の確保を要請したが、感染者が増えるスピードが早く、病床の確保が追い付いていない。

厚生労働省によると、府が第６波と位置づける昨年１２月１７日から今年６月２４日までで、府内では新型コロナに感染した２１３７人が死亡。東京都の１３９３人を上回り、全国最多だった。高齢者施設全体の数は府が最も多い約３７００で、東京都の約３１００を上回る。第６波では、死者の９割を７０歳以上が占めており、府は高齢者施設でクラスターが多発したことが死者の増加を招いたとみている。

大阪府は府内の高齢者施設に対し、コロナ治療のできる協力医療機関を確保するよう求めており、7割の約2500施設は確保できているが、残る3割の約1170施設は協力医療機関を確保できていない状況だ。