厚労省が介護施設の職員配置基準緩和の方針

厚生労働省は、2年後の2024年度の介護報酬改定に向け、介護施設の人手不足が深刻なことから、見守りセンサーや介護ロボットといった情報通信技術（ICT）の活用などを条件に、入居者3人に対して職員１人の職員配置基準を、例えば3.5人に1人など緩和するために政府の規制改革推進会議の作業部会で実証事業を実施する旨の方針を説明することを一部のメディア（読売新聞2月2日付夕刊、2月3日付朝刊）が報じた。

これに先立ち1月18日、経団連（会長・十倉雅和住友化学会長）も「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ」の中でデジタル革新（DX）を活用した介護職員3:1の見直しを提言している。

しかしながら、認知症など介護度の高い入居者を多く受け入れている特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームでは、配置基準を上回る2～2.5人体制をとっているところも多く、議論を呼びそうだ。