介護現場の人手不足を補う「技能実習生」「特定技能」への期待

総務省の統計によると日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに、2021年11月推計で1億2,507万人と7年間で300万人減少している。300万人というと茨城県や広島県、京都府の各人口がゼロになる計算である。

総人口の減少に伴い国内の生産活動において中核の労働力となる生産年齢人口（15歳～64歳）も2017年には7,596万人であったものが、2040年には1,618万人減り5,978万人となると国立社会保障・人口問題研究所は推計している。

また、シンクタンクのパーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」によれば、9年後の2030年には、644万人の人手不足が起きることがわかっている。こうした深刻な労働力不足を補っているのが、65歳以上の高齢者やパートの主婦、そして外国人労働者である。

（パーソル総合研究所 ウェブページより）

2020年11月の統計で外国人労働者数は172.4万人。国籍別では中国41万8,000人、ベトナム40万100人、フィリピン17万9,000人で在留資格は「技能実習生」や「特定技能」である。

最長5年の在留資格が認められ、開発途上国出身者が日本の高い技術を学び帰国後に母国に技術を広める国際貢献を目的とした「技能実習生」は約35万人。85職種156作業が認められている。一方、日本企業の人手不足を補うことを目的に2019年4月に新設された最上位の在留資格が技能試験や日本語試験の合格などを条件に介護や建築など14職種に認められた「特定技能」である。

「技能実習生」が最長5年の期限付の在留資格や転職が認められていないのに対して「特定技能」は、同一分野なら転職が可能。政府は2020年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整に入っている。

8月末時点で「特定技能」の資格取得者は３万5,000人。2024年までに最大34万5,000人という想定は政府の予測は大きく下回っている、厚生労働省の発表では、介護の技能評価試験および介護日本語評価試験合格者は毎月1,000人程度で推移している。今年10月の合格者は国内の外国人合格者763人、インドネシア402人、フィリピン73人などである。

「技能実習生」「特定技能」の採用問い合わせは、日本シニアリビング新聞社（介護）外国人材サポート部（03-3239-1860 松田)まで