コロナ禍と物価高で「介護事業者」の倒産が過去最大

1月11日の東京商工リサーチの発表によると、長引くコロナ禍や物価高の影響で2022年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、介護保険制度が始まった2020年以降最多の前年比76.5％増の143件を記録した。

事業別ではデイサービスなど「通所・短期入所介護事業」が69件と急増。「訪問介護」も50件と増加した。「有料老人ホーム」も前年4件が12件と増加している。

介護サービスは基本的に公定価格のため、利用料金の引き上げが難しく、一方、人件費や光熱費などの運営コスト削減もサービス低下につながるため容易ではない。今後も物価高が続けば倒産は一段と加速する恐れもある。同社は、今後も介護報酬は大幅なプラス改定の可能性は低く、事業者の淘汰は避けられないだろうと分析している。「有料老人ホーム」選びも事業者を選ぶ時代となっている。