『週刊現代』がわかりやすい在宅介護の手引を特集

講談社が発行する『週刊現代』2月12日号が「読めばゼロからすべてが分る『介護の手続き』永久保存版」と題した特集をしている。

今は元気に暮らしていても年齢を重ねれば介護が降りかかる。75～79歳では12.6％、80～84歳では27％、85歳以上では59.3％の人が要支援・要介護の認定を受けているという。その原因は厚労省の調査によると１位が認知症（17.6％）、2位が脳血管疾患（16.1％）、3位が高齢による衰弱（12.8％）となっている。病院に入院していても長期入院が難しく退院をうながされるケースも珍らしくない。また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホームなど介護専門のスタッフがいる施設介護を受けられる高齢者は28％で70％以上の高齢者は在宅介護を余儀なくされることを考えると大変参考になる特集といえる。

特集では家庭に介護が必要となった場合、どうすれば良いかを分かりやすく説明している。

ステップ①は、地域包括支援センターに相談すること。地域包括支援センターとは市町村により設置された地域住民・高齢者の総合的な相談・サービス拠点のことで全国に5,000ヵ所以上ある。連絡先は役所の介護福祉課に問い合わせると教えてもらえる。介護や医療、生活支援など無料で相談にのってもらえる。

ステップ②は、公的介護サービスを原則自己負担1割で利用できる介護保険制度の介護認定を受けるために本人と家族による74項目にわたる認定調査を受ける。

ステップ③は、要介護1～5の認定を受けた場合、居宅介護支援事業所に連絡して、ケアマネージャーを決定、居宅サービス計画作成依頼届出書を記入し、役所に提出する。

以上が、在宅介護で公的介護サービスを受けるための流れである。

ケアマネージャーとは、介護の国家資格である介護福祉士や看護師として5年以上の経験を積んだ人が合格率20％程度といわれる試験に合格した介護の専門職。介護を必要とする人の家を訪問し、本人や家族と面談してケアプランを作成してくれる。

ケアマネージャーの多くは居宅介護支援事業所に所属している。特集ではケアマネージャー次第で受けられる介護サービスかの中身が違ってくるので、ケアマネージャー選びに注意するようアドバイスをしている。ケアマネージャー選びに迷ったら地域包括支援センターに相談すると良いとしている。