3月20日、第3回「日本地域包括ケア学会」開催
日本地域包括ケア学会（理事長:田中滋／埼玉県立大学理事長・写真）主催、日本医師会共催の第3回日本地域包括ケア学会が「感染症や大規模災害に備えるために地域包括ケアシステムを活用する」をテーマに2022年3月20日（日）、13：30～17：15に感染症予防、防止のためオンライン形式で行なわれる。
申し込み締切:3月10日まで。
「コロナ禍を踏まえた地域包括ケアシステムと地域医療構想のあり方について」の基調講演と「コロナ禍における地域包括ケア～医療の視点から」のシンポジウム①、「コロナ禍における地域包括ケア～介護の視点から」のシンポジウム②の3部構成。シンポジウム②では介護施設内で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、感染した要介護高齢者を施設内で治療しなければならない状況が発生した時など先進事例を参考に検証していく。
地域包括ケアシステムとは、厚生労働省が2025年を目標に構築を推進している要介護になった人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みで、介護・医療・予防・住まい・生活支援が一体的（包括的）に連携されるサービスの提供体制のこと。
地域包括ケアシステム推進のため2021年の改定では介護に直接携わる職員のうち、医療・介護関係の資格を持たない無資格者や外国人介護職員などに対して2024年度から6時間の認知症介護基礎研修の受講を義務付ける「認知症への対応力向上に向けた取り組みの推進」と「看取りへの対応の充実」などが盛り込まれた。
令和２年（2020年）のわが国の軽度認知障害の人数は602万人。九州大学の二宮教授は令和12年（2030年）には744万人となり、高齢者の5人に1人が認知症になると予測している。認知症の原因の約70％はアルツハイマー病とされているが、有効な治療薬はまだ開発されていない。
学会に関する問い合わせはTEL0295-53-2170運営事務局まで。
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