​日本シニアリビング新聞 　　　

日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。

総務省の発表(2015年4月)によると、わが国の総人口は1億2708万人、このうち65歳以上の高齢者人口は3300万人を数え、

総人口に占める比率は26・0％となっています。平均寿命は男性80・21歳、女性は86・61歳にまで伸び、

国際的な比較をすると女性は世界一、男性は４位となっています。

 

世界的に見ても経験したことのない高齢化の波は、社会保障制度の仕組みを根底から揺るがすとともに、

将来に対する不安感も含め生活者の心のありようにも変化を与えています。

果たして日本はこうした急激な変動に対応していけるのでしょうか。

中でも注視していかなければならない課題の一つが「住まい」の分野であり、

『日本シニアリビング新聞』では創刊以来ここに焦点をあて報道しています。

特に〝終の棲家〟ともいわれる有料老人ホームは、2000年の介護保険施行以降、

民間事業者によって設立が相次ぎ、全国有料老人ホーム協会の調査報告書(2013年3月)によると法人数4290、

ホーム数7484を数えています。

 

その一方で契約をめぐるトラブルや人材不足によるサービスの低下なども顕在化しており、

利用者やその家族が安心して身を託していけるという状況にはありません。

そうした点を踏まえ弊紙は、老人福祉行政に関する国・地方自治体の施策や民間事業者の活動などを広く発信することにより、

業界の健全な発展に貢献していく意向です。